海外移住コンサルティングサービスご案内

失敗しない海外移住のための重要なポイント

①移住前、移住中・移住後の適切な税務的な検討

・・・まずは現状の資産状況や収入、ご家族の状況から税務面であったりビザの面で最適な移住国を選定する必要があります。特に移住先の税務や移住の際の日本での税金の検討をせずに移住の計画を立てることは思わぬ税金の支払いが必要となるケースがあり、危険です。

②家族全員(特に奥様とお子様)の生活面での満足

・・・ご家族、特に奥様の生活面での安心感やお子様の教育、安全面を総合的に検討して移住先の国や地域を選定する必要があります。特に奥様が安心感を感じられないと海外移住が失敗に終わる可能性が高いです。

③出口戦略を見据えたお子様の教育

・・・小学校のお子さんであれば海外のインターナショナルスクールで教育を受けることは、いずれ日本に戻って日本の中学校、高校に進学する場合であってもお勧めです。中学生、高校生のお子様であれば将来的にどの国の大学に進学したいかを考慮しながら教育プランを練る必要があります。また、例えば北米の大学進学を視野に入れる場合でも、大学卒業後に北米で就職する為には北米での追加のビザ取得も検討した方が良いかもしれません。

なぜ会計事務所に「海外移住を相談した方が良いのか」

〆富裕層の海外移住に伴う税務相談で培った豊富な経験とノウハウ

・・・2020年以来、富裕層の海外移住に関する税務相談を継続的にお受けしており、税務・ビザ・教育・生活面(不動産その他)について幅広い知見があります。また移住先についてもシンガポール、タイ、マレーシア、UAE(ドバイ、アブダビ)、カナダ、米国と幅広いお客様からのご相談をお受けしており、各国の税制、ビザについてもご案内が可能です。

世界各国ので独自の会計事務所、ビザ会社とのネットワーク

・・・2020年以来、各国の移住国のビザ会社、現地会計事務所へ移住者様をご紹介してきた経緯があり、各国において実績のあるビザ会社、現地国の会計事務所と信頼関係があります。このため、出国前の日本側の税務から、移住先でのビザ、税制までワンストップにてサービス提供が可能です。

第三者視点での中立的な海外移住のセカンドオピニオン

・・・当事務所では主に移住に関する税務相談をサービスに主軸にしており、特定の国や特定のインターナショナルスクールをお勧めすることはございません。お客様のニーズを詳細に把握し、お客様の立場で最適な移住プランを策定することができます。

移住前、移住中、移住後までの税務を含むワンストップサービス

・・・移住前における国外転出時課税の検討、準確定申告(移住年における年初から移住日までの日本国内での所得についての日本での個人の税務申告)から、移住時における国外転出時課税の税務申告手続、移住後の日本での税務対応や移住先での税務専門家のご紹介まで、移住前後におけるお客様のお悩みをワンストップでご案内することが可能です。なお、移住前においては既存の顧問税理士がいらっしゃる場合は、顧問税理士の先生と連携、また移住後においては原則として移住先における税務専門家をご紹介の上で移住後も連携させていただきます。また、当事務所のサービスでは標準的に移住後1年経過時点までZOOMなどでご相談対応が標準装備されております(場合により移住後も継続的なフォローアップ対応も行なっております)。

税理士としてクライアントの情報について守秘義務を徹底

・・・税理士として厳重な職業上の守秘義務を負っております。移住に際してはお客様の資産構成や収入状況、ご家族の状況など大変秘匿性の高い情報をお預かりいたします。この点、お客様の情報については税理としてはもちろんのこと最新の注意を払いますので他に漏れることは一切ございません。ご安心してご相談ください。

これまでの移住支援実績

シンガポール、マレーシア、タイ、UAE(ドバイ、アブダビ)、アメリカ、カナダ、オーストリア、ジョージアなど

専門家ネットワーク

各国ビザ会社様、各国現地税理士事務所、不動産仲介会社様、各国留学コンサルタント、各国生活サポート会社様など

当事務所のサービス概要

1、移住先の国についてのコンサルティング

・・・お客様の現状やニーズを詳細にヒアリングし、移住先の国についてご案内、ご提案を行います。また移住の場合の日本側、移住先での税務シミュレーションを行い、経済面で移住前シミュレーションを実施いたします

2、移住計画の立案、移住先現地下見のアテンド、移住先のビザ取得のアレンジ、現地賃貸不動産契約のアレンジ

・・・移住先が決定したら、移住先の現地の下見にアテンドいたします。移住候補先国では不動産の物件内覧やインターナショナルスクールの見学などに同行いたします(現地の提携エージェントも同席いたします)。移住先についてお客様の意思が固まりましたら、移住先のビザの手配を行います。また、税務面を含めた詳細な移住計画(時期ごとに行うべきことをまとめます)を立案し、実行をサポートいたします。

3、移住前後の税務申告

・・・移住前における日本側での税務申告や社会保険に関する手続き、住民票の転出など必要な手続を一覧にし、適宜サポートいたします。また、日本で賃貸不動産を所有されていたり、日本で未上場会社の株式を保有されている場合などは移住後においても日本での税務申告が継続的に必要になるため適宜サポートを行います。ケースにより、移住後における税務調査の立会、税務代理を承ります。

4、移住後のサポート

・・・移住後においても定期的にZOOMなどテレビ会議を実施し、お困りごとがないか移住後の感触について詳細にヒアリングし適宜アドバイスを行います。(標準的なプランでは移住後1年経過時点まで、ただしプランにより年度更新でサポート期間を延長可能)

【上記海外移住コンサルティングの報酬】

上記サポートについては、一式3,000,000円〜。サポート内容により異なります。

お問い合わせ

以下のプロセスにより進めさせていただきます。

まずは当事務所へ以下のスポット税務相談ご希望の旨、メール(kida@wbj-tax.com 担当:木田)までご連絡ください。

①スポット税務相談

・ZOOM(60分以内)にて、相談に応じます。

・お客様からのご相談に対して、ご回答を差し上げます(後日メールにて追加回答を行うケースもあります。その場合は、追加報酬は請求いたしません)

・料金:60分以内、44,000円(税込、後日請求書発行によりお振り込み)

②海外移住コンサルティングのご提案

海外移住コンサルティングのお見積もりをご希望の方には別日にて海外移住コンサルティングの報酬お見積もり御提案のZOOM面談を別途設けさせていただきます。


ご相談事例

*40代男性(奥様、お子様小学生低学年お二人)
日本で未上場会社をM&Aにより売却。M&Aを機にご子息の教育移住も兼ねて海外移住ご検討。当事務所より移住先の税制や教育面でのメリット・デメリットをご説明し、移住先候補国をいくつか視察同行し移住先をご決定。ビザ取得から出国前後の税務・行政手続等サポートをいたしました。

*50代男性
かねてからUAEへの移住を検討されており、出国時の税務(暗号資産に係る課税)や移住先での税制、移住後の日本での課税の余地についてご相談。移住についてアドバイスを差し上げました。

お客様インタビュー

2024年11月公開予定です。

海外移住総合情報サイト

2025年1月公開予定です。